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日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。アマゾン・ジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっていますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。
そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。
それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。
しかしアマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。
そして「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。
それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。
その結果、どうなったのか、というと……日本が全面的に譲歩する形になったのです。
じゃ、いいですぅ～
ジャップに主権はありません
アメリカの植民地
本社は知ったことじゃ無いがアマゾンジャパンは日本に払え
アマゾンジャパンはほとんど利益出ていない。
いやいや、アマゾンジャパンの利益の大部分は本体に本体に流れてて
アマゾンジャパン自体は利益が殆ど出ていない状態なんだよ
敗戦国だぞ
引用元: ・日本政府「アマゾン税気払えゴラァッ！」ア「文句があるなら米国政府に言え」日本「あ、大丈夫ッス」 [971283288]
